第20回 1月23日（月）
会長の時間
インフレと賃上げについて
昨年12月の消費者物価指数は41年ぶりに4％上昇しました。食料や電気・ガス代が押し上げました。企業物価指数も10.2％上昇しました。こちらもエネルギー価格の高騰が大きな要因でした。インフレによる賃上げは避けられない状況です。
ファーストリテイリングが、国内従業員約8,400人を対象とした大幅な給与の引き上げを発表しました。賃上げ率は数％から最大40％、平均15％程度と報じられています。政府の賃上げ要請を受けて一桁％台前半の数字の賃上げに悩む多くの大手企業とは一線を画する大胆な賃上げです。初任給の30万円には物価上昇をカバーする以上に若い人材を募集する上での競争力を強化したようです。
この傾向は中小企業でも同じです。物価上昇に伴う賃上げは当然ですが、今後も少子化が進めば、若い人材の確保は競争が激化し、賃上げが出来ない中小企業には若者が就職せず、高齢化が進み活力が失われていきます。一般的に人件費は付加価値の50％くらいを占める最大の経費です。一人当たり人件費は増えていくわけですから、どうやって付加価値を増やしていくかがポイントになります。業務のIT化等、中小企業の苦手な分野は避けて通れない状況になりそうです。
例会の様子
