国会でも少子化対策の問題が取り上げられています。2022年の出生数は7年連続の減少で約77万人、出生率は1.26人です。出生数80万人割れは想定より8年早いようです。私の出身地の宇佐も当時二つあった公立高校が一つに併合され、少子化は待ったなしの課題です。ただ、対策は一朝一夕に結果が出るものではなく、長期的な視点と継続的な努力が必要です。また、少子化問題は経済的、社会的、文化的な要素が絡み合って起こっているため、多面的なアプローチが必要であり、以下のような取り組みが考えられます。
移民政策を見直し、移民労働者の受け入れを拡大し、労働力不測の問題を緩和し、人口を増やす。一番即効性のある対策ですが、異文化の理解や治安の悪化等の懸念もあります。
以上のような多面的な対策を通じて、日本の少子化問題に対応していかないと、人手不足の解消は難しいと思います。