インボイスショックの危機感

　皆さんご存じのように、令和5年10月1日から消費税のインボイス制度（適格請求書保存方式）が開始される予定です。まだまだ、インボイス制度の理解は経理マンでも3割程度のようです。インボイス制度の詳細については日を改め今日は詳しく述べませんが、今回の改正に伴う多くの問題、課題が山積しています。一番は、これまで免税事業者として消費税を納税していない事業者の問題です。年間の売上が1,000万円未満の事業者はほとんど消費税を納めていません。インボイス制度の導入でインボイスの発行を元請け企業等から要求されると予想されます。インボイスを発行することはイコール消費税の課税事業者を選択することになるので、今後は消費税を計算して納税しなくてはなりません。当然これまでは、消費税込みの売上があったものが、消費税抜きの売上になるので、10％程度手取りが減少することになります。550万の売上の事業者は消費税として50万取られると大きな痛手となります。また、税理士を雇えない規模の事業者にとっては、制度の理解や経理事務の手続き等大きな負担にもなります。インボイスの発行をしない選択をすると、下請けから外されるか、10％の値引きを要求される可能性もあり、どちらの経営判断を選択しても「いばらの道」です。別の見方をすると、事業者を互いに監視させて、免税事業者をあぶり出そうとしていうものです。

　財務省は、新たな課税事業者になるのは法人・個人あわせて161万者と推計しています。新たに増える消費税は2,480億円を目論んでいます。しかし、小規模事業者の5割近くが消費税増税分を価格に一部・全く転嫁できない見込みとの予測もあり、中小事業者の廃業や淘汰も予想されます。

　確かに、消費税は広く薄く課税し、1％で2兆円、10％で20兆円の税収をあげられる徴税システムなので、消費税を強化しようとしていると考えられますが、多くの中小企業が廃業や淘汰に追い込まれれば、ただでさえ地方は少子高齢化の波に飲み込まれ経済的には大変な状況でして、さらに活力が奪われかねない状況になるかもしれません。

　日税連のほかにも多くの税の専門家団体から導入見直しの主張が上がっていますが、あと1年ちょっとで施行されます。現場の課題は山積です。

　会員の皆さんの関係先にも影響を受ける事業者はあると思います。早めの理解と取組を勧めます。